同一労働同一賃金は上手く機能しないと思われます

 2020年4月1日から大企業に対して、同一労働同一賃金が適用されます。正社員も派遣社員も契約社員も業務内容、スキルが同じならば賃金は同一にしなければならないという制度です。これまでは、正社員が優遇され、派遣社員は賃金が低く抑えられていました。しかし、同じ仕事をしているのに賃金が違うというのは差別であるとか、実質的な身分制度じゃないかみたいな意見があり、このような制度が施行されたものと思われます。
 僕はこの同一労働同一賃金は上手く機能しないと思っています。各社がどのように対応するのか、国家はどのように取り締まるのかはわかりませんが、制度の内容を読んだ限りでは、抜け道はいくらでもあると感じました。

正社員と派遣社員ではそもそも仕事内容が違う

 契約形態に関わらず、仕事内容が同じであれば賃金を同一にするということですが、僕の経験上、正社員と派遣社員では仕事内容が違います。仮に経理の仕事をしている正社員と派遣社員がいるとしましょう。帳簿の確認をするという仕事内容は同じですが、正社員には、会議に出たり、書類の承認をしたりと派遣社員にはない仕事があります。これらの仕事内容の違いがあるとして賃金を据え置きのままにすれば、結局正社員と派遣社員の賃金は差が生まれるのではないでしょうか。というか、正社員の方がたくさん仕事をしているのに、同一賃金にするというのは派遣社員の方が身分が上ということになってしまい、制度の効果が逆転してしまいます。

 おそらくほとんどの会社では、正社員の方が派遣社員よりも多くの仕事と責任を負っているため、多少の賃金格差は正当なものであると思います。不当だと思われるほどの賃金格差を明確にすることはできないので、賃金が違いすぎる!と訴えても、それを判断する人の裁量次第ということになってしまいます。

正社員の福利厚生はどうするのか

 賃金を同一にしても正社員だけ特別な福利厚生が用意されていたらどうでしょうか。福利厚生は直接賃金にはなりませんが、実質賃金みたいなものですから、本来なら福利厚生の格差も是正しなければなりません。しかし、福利厚生というのは、数値化するのが難しいものもありますし、1社ごとに内容が違うので、国家が1社1社監査を入れて、格差がないかを判断するのはかなり難しいと思われます。

 仮に、正社員も派遣社員も福利厚生の内容を同一にせよという制度だったとすると、派遣社員用に社員寮を用意する必要があるかもしれません。しかし、派遣社員というのは数ヶ月単位で契約するので、たった3ヶ月のために住居を用意するというのはお互いにとって面倒くさすぎます。会社として用意したとしても、住居をわざわざ変える派遣社員はいないでしょう。

 契約形態からして、福利厚生に差が生まれてしまうのは仕方がないことです。頭の良い会社は、賃金は同一にするけど、福利厚生で差をつけるかもしれません。抜け道ですね。

派遣会社がピンハネするようになる

 派遣社員というのは、派遣会社から派遣してくる社員のことです。つまり、働かせている会社が派遣会社にお金を払い、そこから派遣社員に賃金を渡すという仕組みです。  
 仮に、派遣会社が50%をピンハネしているとしたら、会社は50万円を支払っているのに、社員の賃金は25万円です。  
 一方、正社員の給料は40万円だとします。会社としては派遣社員に対して多くのお金を払っているのに、賃金は同一にはなりません。では、派遣会社が50%をピンハネしているので、80万円を支払えば派遣社員の賃金は40万円となり同一賃金になるのでしょうか。なりません。おそらく、仲介の派遣会社のピンハネ率を60%に引き上げて、派遣社員にわたす賃金は32万円になるでしょう。

 会社としては30万円もお金を多く支払うことにしたのに、同一賃金にはならないのです。このピンハネ率は派遣会社によっても違いますから、会社は、派遣社員の能力と派遣会社のピンハネ率を考慮して支払う金額を変えないと、同一労働同一賃金は実現できないことになります。

派遣社員や契約社員はむしろ多くもらっている

 正社員が優遇され、派遣社員や契約社員の賃金が低いことが問題になり、今回の同一労働同一賃金制度が施行されたのですが、実際には逆です。会社は派遣社員や契約社員に対しては多くのお金を支払っています。  
 先ほども書いたように、会社は派遣会社にお金を支払い、その中からピンハネして派遣社員に賃金を渡します。仲介してもらっている分、多くのお金を払っているのです。  
 契約社員に関しては、交通費などの経費を支払う必要がなかったり、不要になればすぐに契約を切れるという会社側のメリットがあるため、多くのお金を支払います。契約社員というのは正社員に比べてクビを切られるリスクが高い契約形態なので、賃金が高くなるのは当たり前です。

 正社員が優遇されていると思っているのは誰なのでしょうか。会社としては、派遣社員や契約社員にもちゃんとお金を払っているでしょうし、これ以上お金を渡すとなったら、もう派遣社員や契約社員は雇わずに正社員だけにすると思います。

正社員の雇用が守られすぎていることが問題

 賃金格差よりも、正社員の雇用が守られすぎていることの方が問題だと思います。正社員を簡単にクビにすることができれば、契約社員と正社員の垣根はなくなりますし、人材の流動性が高まるのであれば、わざわざ派遣社員を雇う必要もなくなります。  
 そうなると、派遣社員はこの世からいなくなり、誰もが契約社員となるのです。全ての社員が契約社員という扱いになり、正社員や派遣社員という言葉がなくなれば、それが一番の格差是正になると思います。

 そうはいっても正社員は立場が強く、既得権益があるのでそう簡単ではないはずです。解雇規制を緩めれば、「失業者があふれる!」という声も上がるでしょうし、失業者を増やさないことは重要なことですから、正社員という契約形態はなくならないでしょう。

それぞれ社員たちはどうすればいいのか

 一番良いのは正社員になることです。学歴があって、能力があれば正社員になって解雇になるリスクを抑えましょう。正社員になれないから派遣社員になっているという人は、今回の同一労働同一賃金によって、賃金を上げてもらうように訴えましょう。なかなか上がらないようであれば、上がりやすい会社に移るのもいいかもしれませんね。

 契約社員は、スキルがあるなら、賃金を高くしてもらい、スキルがないなら正社員を目指すだけです。これは前と変わらない戦略です。

 同一労働同一賃金で変わるのは、派遣社員の声が少し大きくなるくらいです。なので、派遣社員たちは、所属している派遣会社や派遣先に相談してみましょう。賃金が高くなるかもしれませんよ。