【レビュー】「無税入門」を読んでサラリーマンの節税対策をまとめました

 「無税入門」という本を読みました。30年間以上税金を払っていないサラリーマンが書いた本です。
 サラリーマンは給料から、自動的に税金や保険料が引かれてしまいます。なので、サラリーマンが無税になることは不可能だと考えていました。しかし、本書を読み、無税になる方法があることがわかり、サラリーマンでも税金の知識、日々の領収書の積立、そして事業としての副業の大切さがわかるようになりました。

 しかしながら、サラリーマンが無税になる方法は簡単ではありません。事業を立ち上げたり、税務署と戦う必要があるかもしれません。
 脱税にならないようなスタンスで、節税をしていく方法として捉えるべき内容でした。

所得控除はすべて使うこと

 サラリーマンには、予め所得控除が用意されています。所得控除を使えば、課税される金額が少なくなります。103万円までは稼いでも課税されないとか扶養から外れないと言われるのは、扶養控除などの控除を使うと103万円になるため、課税所得が0円になるからです。

一般的な控除の種類

 一般的とは、申請を一度行えば自動的に控除されるものです。入社時に結婚していることを記述すれば、配偶者控除を受けることができます。
 代表的な控除は以下の通りです。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除

 これらの控除名は、聞いたことのある人も多いと思います。家庭を持っている人の多くは、これらすべての控除を使っているのではないでしょうか。
 上記の控除は、適用して当たり前のレベルですから、対象の人はすぐに会社に申請しましょう。

自ら申請する控除の種類

 以下の控除は、年末調整時や確定申告時に自ら申請しなければなりません。対象となっていても、申請しないと控除が受けられないので、知らない人もいると思います。
 対象となるためには、日々の支出を計算して、領収書をもらっておかないといけない場合もあるので、注意が必要です。

  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 寄付金控除
  • 住宅ローン控除

 上記のようなものがあります。医療費は保険が適用された後の金額に10万円を引いた額が控除されます。保険で補償されてるのに、さらに税金も控除されるんです。

控除はサラリーマンの権利です

 サラリーマンは、事業者に比べると節税ができない立場にあります。しかし、控除というのはサラリーマンに残された節税の権利ですから、使わないと損です。

 著書にはもっと詳しい内容が載っているので、調べてみてください。

ふるさと納税やイデコを使おう

 控除とは別に、節税できる制度があります。それは、「ふるさと納税とイデコ」です。

ふるさと納税は住民税が安くなる

 ふるさと納税を上手く利用すると、次年度の住民税が2000円になります。2000円を12分割するので、月200円程度です。

 ふるさと納税は、各自治体の特産物を買うことで、購入金額分が次年度の住民税となります。税金を払って特産物がもらえるので、ただお金を払うのに比べて、物がもらえる分お得になります。
 注意点としては、住民税は最低でも2000円払わないといけないため、特産物が2000円以下の価値しかないと、損をしてしまうこと。住民税は課税所得に応じて決まるため、ふるさと納税であまり多く買ってしまうと、払うべき住民税以上の金額が出ていってしまいます。

 サラリーマンならおおよその年収はわかりますが、「無税の人」になるのであれば、ふるさと納税は無駄にお金を払うだけになります。課税所得がいくらになるかを計算してから使いましょう。

イデコは、拠出した分が控除される

 イデコは、サラリーマンの場合、毎月上限約20000円まで年金積立投資に回すことができます。積み立てた金額分が控除されます。

 残念ながら、僕はイデコを使うつもりはありません。節税効果は高いのですが、60歳になるまで引き出すことができないというのが足かせになっています。
 早期リタイアを目指す僕にとって、多くの資金を60歳まで保管しておく余裕はありません。リタイアした段階で資産を売却する可能性があるからです。

 老後が心配だという人は、今からイデコを積み上げておけば、普通に投資をするよりも高い投資効果が得られるはずです。

副業を事業所得にするのが最大の節税効果

 ここまでの内容は知っている人もいると思いますし、他の書籍でも紹介されていることでした。本書では、さらに踏み込んだ節税方法を紹介しており、うまくいけば「無税の人」になることができます。
 その方法は、「副業で事業所得を稼ぎ、経費で赤字にする」というものです。

事業所得にするまでが難関

 サラリーマンが副業で稼いだお金というのは、基本的には「雑所得」として扱われます。雑所得を経費で赤字にしても、給与所得と損益通算をすることはできません。損益通算をするためには、何とかして副業を事業所得として扱わないといけないのです。

 事業所得と雑所得の境界線は明確ではないらしいのですが、著者は、年間50万〜100万円ほど稼いだ副業を事業所得としていたようです。税務署の担当者にもよるらしいのですが、月に5万円〜10万円ほど稼ぐと事業所得にしてもらえる場合があるそうです。
 さらに、事業内容も重要です。常識的に事業と認められることが条件らしいのですが、非常に曖昧な言い回しです。おそらくですが、ブログのような新興事業よりも、商品販売のような伝統のある事業のほうが良さそうです。

経費を使う

 晴れて事業所得と認められる副業を始めたら、経費を使いましょう。生活費の中で経費になるものをしっかりと落とします。赤字にするために支出を増やしては意味がないので、あくまで普段の生活の中の支出から経費になるものだけを落とすようにするのです。

 事業所得が赤字になれば、赤字分を給与所得の課税分から引くことができます。これがゼロ以下になれば、税金は払わなくてもよいのです。

まとめ

 3つめの、事業所得を作り赤字にする方法は難易度が高いと感じました。狙ってやるものではなく、副業を頑張っていたら稼げてしまい、事業所得になったという結果論が望ましいでしょう。

 所得控除できる制度は他にもたくさんあるので、もし使えるものがあるなら絶対に申請しましょう。それだけでも大きな節税になります。